【野口芳宏「本音・実感の教育不易論」第69回】今どき教育事情・腑に落ちないあれこれ（その10） ─不登校、苛め過去最多・｢良薬口に苦し（中）」─

2025.02.07

４、中央教育審議会の答申への疑問

現行の学習指導要領は平成29年７月に告示されたもので、実施、実践に移されて７か年が経過している。言うまでもないが、これは平成28年12月の中央教育審議会の答申を踏まえて改訂されたものである。以下の引用は､『小学校学習指導要領（平成29年度告示）解説　総則編』の３ページ②「育成を目指す資質・能力の明確化」に書かれた冒頭一文の書き出しである。

中央教育審議会答申においては、予測困難な社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、_①どのような未来を創っていくのか、_②どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという_③目的を自ら考え、_④自らの可能性を発揮し、_⑤よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要であること、
（ひとまず以下略。傍線は野口）

中教審の「主要所掌事務」の⑴は「文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること。」とある。上記の⑴は、当面は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教育全体を対象とする事務内容であるから、そのままがそれぞれの校種に直結するわけではない。それぞれの校種にふさわしく砕いて示すのは文科省の初中局の仕事になるのだろうが、囲みに引用した「答申」の部分を読んで皆さんはどのように思い、受けとめられたであろうか。
学習指導要領は、ほぼ10年先の社会を見通し、それに耐えられる子供の教育のあり方を示すものである。その「10年先の社会」さえも、｢予測困難」と答申では述べている。その「予測困難な社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら」

① どのような未来を創っていくのか、
② どのように社会や人生をよりよいものにしていくのか、
③ という目的を自ら考え、
④ 自らの可能性を発揮し、
⑤ よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすること､（が重要である｡）

ここに引いた、｢という目的を自ら考え」るのは誰なのだろうか。子供だろうか、教師なのだろうか、保護者なのだろうか。
｢自らの可能性を発揮」するのは、子供なのだろうか、教師なのだろうか、保護者なのだろうか。
｢よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられる」のは子供か、教師か、保護者か。文末は「ようにすることが重要である。」と結ばれているところを見ると、教師か保護者に求めているようにもとれるし、両方に求めているともとれる。よくは分からないが、いずれにせよ「答申」に書かれていることは申し分なくその通りであり、立派である。間違いなど全くない。理想的であり、神のお告げに近いとさえ言えよう。
だが、しかし、｢立派すぎ｣て、｢だから、できない」のだ。
前回の「良薬は口に苦し(上)」のタイトルだけでも思い起こして貰いたい。

１、不登校児童生徒34万６千、過去最多
２、いじめは73万３千件、過去最多
３、｢過去最多」と「11年連続で増加」

これが、現実の学校と子供の実態なのだ。そしてこの現実は、現行の学習指導要領の実施中の姿であり、中教審の「答申」に基づく実践下の現実なのだ。
｢だが、指導要領の根幹となる中央教育審議会の『答申』は、私の主張とはかなり隔たりのある『この世離れ』した内容のように思われるのだが、」──と私は前回稿で述べ、｢それは次回で述べたい｡」と結んだのだった。それを今述べようとしているところである。

５、子供と学校の身辺事情２、３

令和５年度、精神疾患で休職した公立学校の教員は7119人（前年比580人増）で、過去最多更新と、文科省は報じた。一ヶ月以上の病休取得者を加えると13,045人（前年比848人増）とのことだ。休職者の要因としては子供の指導上の問題がほぼ26％で最多、次が職場の人間関係でほぼ24％とは、某県教委の実状とのことである。
学校現場の教員不足は深刻である。真偽の程は分からないが、某県では新規採用者の６人が一週間から二週間で退職したとも聞いた。この中には院卒者もいたそうだ。
教員不足の頼みの綱は新規採用者だが、全国的に志願者が激減していることが話題になっている。また、学習塾大手の河合塾の調査によると、｢国立大教育学部で定員減──新年度入学、志望者も前年度割る」と報じている。定員は他の学部に振り替える所が多いそうだ。私大の中には教育学部の募集を停止した所も出ているらしい。
書きたくないことだが、某紙は「(令和５年度の)小中高生の自殺者、昨年513人──過去最多水準で高止まり」と報じた。
厚労省の令和６年度版の「自殺対策白書」によると、小学生13人、中学生153人、高校生347人で、この傾向はほぼ前年と同じで年を重ねるにつれて多くなっている。但し、自殺者の総数は２万1837人で、これは前年より減少している。つまり、子供の自殺が増えていることになり、これも大いに気がかりである。
子供の自殺の要因としては、学校段階が上がるほどうつ病などの健康問題が増加し、中学生は学業不振や友人関係などの学校問題が38％強(女子)で最多とのことだ。小学生では保護者のしつけや叱責による家庭問題が最多となった由である。
これらの一つ一つをじっくり分析し、考え合ってみたいところだが、もう一つ気になった言葉を紹介して話を先に進めたい。気になったのは、某紙に載った次の言葉である。皆さんはこれらに対してどのような受けとめ方をされるだろうか。

① 家庭の経済格差が生み出す、子どもの教育格差。
② そのせいで、未来を諦めるしかない子どもがいる。
③ 周囲の子には当たり前である塾に通うことができない。
④ 親の代わりに家事や弟妹の世話をしなければならない。自分の勉強時間がない。
⑤本人の努力に関係なく家庭の収入格差がそのまま子供の教育格差に繋がっている。

手っ取り早いところで、①～⑤のような考え方、受けとめ方、見方に対して賛成なら◯を、おかしいぞ、この発言の仕方は、と思う人は✕をつけていって貰いたい。隣や近くの方との異同を確かめつつ、それぞれの妥当性を話し合ってみて貰いたい。
以上、今の学校や子供や教員の身辺事情の一端を記したが、いずれも多事多難、まさに「教育氷河期」の観を呈する思いである。
このような「身辺事情」に対して、中教審の文言はあまりにも高尚で非の打ち所のない御託宣のようには思えないだろうか。
その御託宣を「踏まえ」る文科省の「改訂」が同様に高踏的になるのは当然である。私はそれも「この世離れ」と感じてしまうのだ。