金融経済教育【わかる！教育ニュース#46】
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先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第46回のテーマは「金融経済教育」です。
目次
｢金融経済教育を推進する研究会」が教科の新設を要望
金融や経済の働きが暮らしとどうつながっているのかを考える、金融経済教育。一方で、最近は「投資教育」と誤解されがちなだけに、どう教えたらよいか、今も悩む人はいるかもしれません。
｢学習内容の拡充を図り、金融リテラシーを向上させることは、個人と社会全体の幸福度が高い状態の実現に寄与する｣。経済学や教育学の大学教員と中学高校の教員などでつくる「金融経済教育を推進する研究会」がこのほど、金融経済教育の意義をそう説き、指導の充実を文部科学省に求めました（参照データ）。
要望は主に６つ。まず、学習指導要領の改訂を見据え、投資の意義と役割などの学習の充実、家計管理や生活設計、資産形成を総合的に学ぶ教科の新設です。その他、教員の支援体制や授業時数の確保なども求めました。
ここまで要望したのはなぜでしょうか。
研究会が2022～23年に行った調査で、学校での金融経済教育は必要だと考える教員は、中学校で90.3％、高校で88.4％。理由は「自立に必要」｢賢い消費者としての知識を養うため」が多く挙がりました。一方で、授業をする上でむずかしいと思うことを問うと、｢教える側の専門知識が不足」が中学校で49.0％、高校は50.8％に上ります。また、授業時数が「足りない」と考える人も中学校が44.1％、高校で75.5％いました。意義は認めるけれど、課題を感じる教員が多いのです。
