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教員免許の有無を問わず、多様な人材を教員として送り出す【連続企画 「持続可能な学校」「持続可能な教育」をどう実現するか? #02】

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「持続可能な学校」「持続可能な教育」をどう実現するか?
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文部科学省が2023年8月に公表した「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)」では、緊急的に取り組むべき項目として「教師のなり手の確保」や「教職員定数の改善」などを挙げており、教員を取り巻く各種課題は待ったなしの状況といえる。こうした学校現場の課題解決に取り組んでいるのが、応募時点では教員免許の有無を問わず(※)様々な人材を学校現場に送り出している認定NPO法人「Teach For Japan(ティーチフォージャパン)」である。広報の金澤克宏氏、宮崎実紀氏に話を伺った。

※免許がない人は自治体が発行する臨時免許状や特別免許状を活用し赴任する。

認定NPO法人Teach For Japan

世界60か国以上に広がるTeach For Allというグローバルネットワークの一員として、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」をビジョンに活動する認定NPO法人。 主な事業に、教育をより良くしたいと考える多様な人材を選考・研修を通して育み、自治体との連携により2年間、教室に教師として送り出す「フェローシップ・プログラム」がある。

この記事は、連続企画「「持続可能な学校」「持続可能な教育」をどう実現するか?」の2回目です。記事一覧はこちら

地道に賛同者・連携先を増やし、257名の教師を学校現場へ

Teach For Japan(以下、TFJ)では、「フェローシップ・プログラム」という研修を受講した人材を「教師(以下、フェロー)」として2年間学校現場に送り出す取組を進めている。教員免許の有無は問わず、免許を持っていない場合は自治体が発行する臨時免許状や特別免許状を活用する。

そんなTFJ設立の契機について、金澤氏は「もともとTFJは前CEO・ファウンダーである松田悠介が2010年9月に立ち上げた団体です。松田は、ハーバード大学教育大学院留学時代に出会い感銘を受けた『Teach For America』の活動モデルを日本でも実現しようとTFJ設立を決意したそうです」と説明する。

2010年にTFJ設立準備会を立ち上げ、準備会設立の3年後にあたる2013年にはフェローシップ・プログラム第1期生が学校に赴任。しかし軌道に乗るまでの道のりは決して平坦ではなかった。

「立ち上げ当初、TFJの活動を認知・理解してくださる団体・個人の皆様を増やしていくまでは活動資金を確保するのが大変でした。加えて、設立当初は自治体との連携も思うように進まず、自治体にTFJの活動を説明しても『想いがあっても教員免許がないと厳しいよね』というお声を頂戴したことも多々ありました。こうした逆境においても自分たちの活動を信じて、コツコツと賛同者・連携先を増やしていきました」(宮崎氏)

地道に活動を続けた結果、2023年4月時点でプログラム参加者257名、赴任自治体は26都府県・87市町村、修了生149名、TFJのフェローが学校現場で向き合ってきた子どもは39,197名にまで上る。

TFJが目指すビジョンへ達成への道のり・概略図

既存の教育課程を経ずに学校現場で教鞭をとれる唯一のプログラム

TFJでは、選考した人材を教師として学校現場に送り出す前に赴任前研修を実施している。金澤氏はそんなフェローシップ・プログラムの3つの特徴について詳しく説明してくれた。

1つめが「革新的な教育養成の仕組みであること」。プログラムは既存の教育課程を経ずに学校現場に赴任できる、日本で唯一の教員養成プログラムだ。具体的には自身の在り方を言語化する在り方セッションや授業デザイン・模擬授業など、これからの時代を見据えた教師となるための資質・能力を育む研修を行う。

2つめが「切磋琢磨できるコミュニティを構築できること」。プログラムでは多様なバックグラウンドを持つプログラム参加者同士が交流を深めながら、資質・能力を高め合うことができる。同期の結び付きは強く、自主的に泊りがけで勉強合宿を開催する様子も見受けられるそう。赴任後も多くの同期は悩み相談をし合う良い関係を築けているようだ。

3つめが「グローバルなネットワークがあること」。TFJは世界60か国が加盟するネットワーク「Teach For All」の一員。世界各国のプログラム参加者同士がオンラインでつながり、オンライン授業を含む様々な企画を通して交流を深めている。

「プログラム参加者は教員免許を保有している方が56%、免許を保有していない方が44%です(フェロー10期生の場合)。年代は20代~60代と幅広く、バックグラウンドも教育免許なしで不動産・人材業界を経て参加した方や、IT系ベンチャー企業の営業をしていた方など、多様な方々がプログラムに参加し、フェローとして学校に赴任しています」(宮崎氏)

また、10期生(2022年4月赴任)より、フェローシップ・プログラムには現役の教師も参加できるようになった。「教師以外の他業種の方と学び合える場が欲しかった」「教育について学び直しをしたい」などの理由でプログラムに参加した現職の教師もいるという。

なお、赴任前研修は最長9か月(期により異なる)。赴任前研修を経て参加者は2年間、学校現場でフェローとして教鞭をとることになる(赴任後もTFJによるフェロー支援は続く)。

フェローシップ・プログラムの研修風景。

学校からは「助かりました」という感謝の声も

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