教師の過酷職場対策：政令を確認し、笑顔でNOと言う勇気を

2019.06.21

政令を再確認すれば「嫌です」と言えます

「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」に、校長が命じられる超過勤務は、以下の4つだけであると定められています。

イ　校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ　修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ　職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務
ニ　非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

そして、上記は臨時又は緊急のやむを得ない必要がある時に限られるのです。皆さんが今、忙しいと感じていることは緊急ですか？　違いますよね？　だから、勤務時間が終わったら退勤できるのです。

例えば、勤務時間外の登下校の見守りを求められたら、「嫌です」と言えばいいのです。勤務時間外の地域の委員は、断ればいいのです。「そんなことをしたら大変なことになる」と心配するかもしれません。

しかし、それを心配するのはあなたではありません。管下の職員が勤務時間内の勤務で学校を動かす責任を負っているのは、あなたではなく、教育委員会・校長なのです。

教員勤務実態調査結果（速報値）（平成29 年）によれば、小学校教諭の3割強が、厚生労働省が定めた「過労死ライン」を超える時間勤務をしています。そして、実態はもっときつい。

なんでこんなことが起こるかと言えば、あなたが「嫌です」と言わないからです。自分で自分の首を絞めているのです。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という法律（以降「給特法」と記す）によって、教員は４％の手当が付く代わりに、残業代が出ません。

何故、４％なのかと言えば、給特法が成立する直前の昭和41年の「教職員勤務状況調査」で、当時の教員の残業時間が４％だったからです。びっくりしますよね。何故、今の状況になったのでしょうか？

当時は子どもの数が増え、学級数も多く教員の数も多かったのです。
真面目な日本の教師は、「子どものため」「地域のため」と仕事を請け負っていたのです。請け負えるマンパワーがあった。それに燃える教師が十分にいたのです。

ところが少子高齢化社会に突入して、学級数も教師も少なくなりました。だから、教師の仕事もダウンサイジングしなければならないのに、それができなかった。それは長い間、「サービス」を続けていたため、保護者や地域がそれを本務だと誤解したのです。いや、教師すらも誤解してしまいました。

教師は保護者、地域、そして同僚から、「子どものため」という理由で様々な残業を求められます。

しかし、本当に「子どものため」でしょうか？　仕事が忙しくて、周りの人を思いやるエネルギーを失っている教師が増えています。以前だったら手のかかるクラスは、ベテランが担任しました。ところが近年、それを新任に押しつける学校さえ出てきています。そのため途中で辞める新卒者が増えています。

教員採用試験に落ちた人が非常勤講師となり、途中退職者の穴を埋めていました。ところが民間の人手不足のため、教員採用試験に落ちた人は教師に拘らず、民間に務めるようになります。

教師の過酷な勤務が知られることによって、教員養成系大学の倍率も下がっています。教員養成系大学の学生の中で、教師以外の進路を希望する人が増えているのです。

「先生のゼミ生で、非常勤講師になってくれる人はいませんか？」というメールを受けることが非常に増えています。今は、60歳で定年になった先生の再任用でなんとか回していますが、その人たちは65歳になったら非常勤を辞めます。

今の日本の教育は時限爆弾を抱えている状態なのです。ところが、文部科学省は年単位の変形労働時間制で乗り切ろうと思っています。簡単に言えば、夏休みに年休を多く取る代わりに、それ以外の時間外勤務を残業としないようにする、という姑息な時間合わせをしようとしています。

都道府県教育委員会は「自分の所だけよければいい」と、教員の奪い合いをしています。その状態が「子どものため」ですか？私はそう思いません。では、どうしたらいいか？　あなたが「嫌です」「お先に失礼します」と言えばよいのです。

そして、１日も早く、どうしようもない状態にするのです。そうすれば、行政が本当の改革に取り組みます。さらに申します。皆さんの守るべきは、教え子である前に我が子です。

我が子を守れない教師に教え子を守れるでしょうか？　無理です。詳しくは『教師がブラック残業から賢く身を守る方法』（学陽書房）をお読みください。

『教育技術小一小二』2019年６月号より

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