「デジタル・シティズンシップ教育」とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

2021.10.25

情報モラル教育の限界

私たちの生活において、コンピュータやインターネットはもはや必需品です。子どもたちの世代は、生まれたときからデジタル環境に触れている「デジタル・ネイティブ世代」と呼ばれることもあります。

ICTを活用するデジタル環境においては、以前からトラブルの危険性が指摘されており、日本では「情報モラル」という独自の考え方が広く浸透しています。今や学校で「情報モラル教育」が行われることは珍しくありませんが、「情報モラル教育が“べからず集”になっている」という批判もあります。

情報モラル教育の教材では、たとえばドラマ仕立てのストーリーのなかで、主人公がパソコンで問題を起こすようすが描かれ、最後には「こうならないように、私たちは何に気をつければよいか考えましょう」といった調子で、子どもたちに行動の自制を促す展開が多く見られます。すべての情報モラル教育に問題があるわけではありませんが、抑圧的で管理主義的な生徒指導を是とする情報モラル教育は、ICT利活用の否定にもつながりかねません。

デジタル・シティズンシップ教育とは

こうしたなかで近年注目されているのが、デジタル社会における「善き社会の担い手」を目指す「デジタル・シティズンシップ教育」です。

シティズンシップは一般に公民権あるいは市民権と訳されますが、デジタル・シティズンシップ教育において政治的意図はほとんど意識されません。その一方で、社会参加のテクノロジーとしての側面を重視します。シティズンシップは「この世界を生きる“市民”の一人として、どのような資質・能力が必要か、どのように振る舞うことが“善い”ことなのかを考えること」といえるでしょう。こうした考え方を踏まえて、デジタルツールを用いて責任ある市民として社会に参加するための知識や能力がデジタル・シティズンシップであり、それを学ぶのがデジタル・シティズンシップ教育です。

欧州評議会による『デジタル・シティズンシップ教育研修資料集』によると、デジタル・シティズンシップ教育はおおむね次のように定義されています。

デジタル・シティズンシップ教育とは、若者が効果的なデジタル・シティズンになるために必要な能力を身に付けることを目的とした教育です。デジタル・シティズンシップ教育は、若者に特定の信念を受け入れたり、オンライン上の特定の政治活動に参加したりするよう説得することではありません。むしろ、新しいテクノロジーがもたらす機会を考慮し、情報に基づいた選択ができるようになることを目的としています。
『デジタル・シティズンシップ教育研修資料集』（Cousil of Europe）

デジタル・シティズンシップ教育の実践

デジタル・シティズンシップ教育では、学習者に自分の意見を主張することを促します。情報モラル教育の常套句である「ルール」という言葉は登場しません。ルールを守らせるのが目的ではなく、自分で行動するスキルを身に付けるものだからです。

そのような態度は、米国のCommon Sense Education財団が作成した教材動画からもうかがい知ることができます。なお、この教材動画は幼稚園児から高校生まで幅広い年代を対象としていることに特徴があります。

日本におけるデジタル・シティズンシップ教育については、Facebook内の公開ページ「日本デジタル・シティズンシップ教育研究会」に多くの情報があります。ここには、デジタル・シティズンシップの指導として次の5点が挙げられています。

デジタルコミュニケーションの積極的な道具的社会的意義を認めること
学習者の自律と課題解決を促すこと
子どもたちが直面するデジタルジレンマへの共感と真正の問いがあること
実態に即した幅広い発達視点で構成すること
統合的・合理的指導法を選択すること

GIGAスクール構想とデジタル・シティズンシップ教育

GIGAスクール構想では、児童生徒が1人1台の端末を活用します。これは児童生徒にとっての情報端末が、これまで当たり前だった「複数人で使う借りもの」から「占有して使う自分のためのもの」に変化したことを意味します。ICT環境を管理する立場である教員や学校、自治体は、これまでの常識にとらわれず、新しい価値観に適応していくことが求められます。

従来のICT環境は学校で管理していたため、ルールを提示して守らせる「抑制・他律・心情規範」が主でした。しかしこれからは、子どもたちが自分ごととして管理していくための「活用・自律・行動規範」の教育が求められます。この考え方はまさにデジタル・シティズンシップそのものです。

デジタル・シティズンシップ教育の実態は、私たちの日常生活において「善き社会の担い手」を目指す学びにほかなりません。文部科学省は「社会形成・社会参加に関する教育（シティズンシップ教育）」を推進しており、デジタル・シティズンシップ教育はこの潮流に沿ったものと考えることもできます。

GIGAスクール構想の推進やデジタル庁の設立をはじめ、私たちの社会では今後もデジタル化が推進されます。デジタル化やICT活用には確かに負の側面もありますが、それを恐れるあまり抑制的になってしまっては前進できません。負の側面をしっかりと認識しつつ、正しく活用するためにはどのようなことが求められているのか、どのように活用すれば私たちが幸せになれるのか。そうしたことを意識し、ポジティブな行動変容を目指す学びこそが、デジタル・シティズンシップ教育の本質といえます。

▼参考文献
坂本旬・芳賀高洋・豊福晋平・今度珠美・林一真『デジタル・シティズンシップ：コンピュータ1人1台時代の善き使い手をめざす学び』大月書店、2020年
坂本旬・石原一彦・今度珠美・豊福晋平・芳賀高洋・林向達『デジタル・シティズンシップ教育の挑戦』アドバンテージサーバー、2021年
豊福晋平「安心安全な利活用とデジタル・シティズンシップ教育」（文部科学省「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議（第3回）」配布資料）2021年8月
日本デジタル・シティズンシップ教育研究会（Facebook内の公開ページ）
坂本旬『欧州評議会「デジタル・シティズンシップ教育研修資料集」』（note記事）
デジタルシティズンシップ教材（日本語字幕版）（YouTube）

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