「教育格差」とは？【知っておきたい教育用語】
教育格差は、乳児期から生じており、小学校入学以降の義務教育期間を通して拡大していき、大人になってからも社会生活や生涯賃金などに影響を及ぼします。子ども期の教育の不利がその後の人生の不利へつながるというこの問題は、解消しなければなりません。
執筆／立命館大学教授・柏木智子
目次
教育格差はなぜ生じるのか
教育格差は、中学卒・高校卒・大学卒・大学院卒といった最終学歴の格差をさします。その他、学力格差や、認知・非認知能力の格差としてとらえられたりしますが、子ども期からの教育を通じて最終的にたどり着いた「結果」という意味では共通しています。
教育格差の大きな問題は、それが保護者の学歴や職業、年収などの影響を受けているところにあります。経済的に豊かで、社会的な地位があり、大学を卒業している保護者に育てられた子どもは大学卒の学歴を獲得しやすいという調査結果があります。もちろん、そうでないケースもありますが、教育格差という観点からみると、どのような家庭で育つかで受けられる教育やその後の人生が決まってしまうことになります。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する──このことは日本国憲法にも教育基本法にも定められているにもかかわらず、能力が、生まれた環境の影響を大きく受けていることが問題なのです。
子どもの貧困と教育格差
教育格差は、2000年代以降に注目されるようになりました。ただし、最近の研究では、戦後すぐから今に至るまで、問題としてあり続けてきたことがわかっています。
教育格差を生じさせる主要な要因の一つは貧困です。家庭のありようの多様性を認めつつも、子どもの貧困が教育に大きな影響を与えているところに目を向ける必要があります。
「国民生活基礎調査」によると、2019年の子どもの貧困率は13.5%で、7人に1人が貧困状態にあります。特に、ひとり親世帯の子どもの貧困率は48.１％で、苦しい生活ぶりが想像できます。そのような貧困状態にある子どもの家庭での学習経験は、学習塾に通っている子ども、ピアノのレッスンを受けている子どものそれに比べると少なくなる傾向にあります。家庭で勉強する時間がない子どももいます。
このような子どもを支援するために、2019年11月、「子供の貧困対策に関する大綱～日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて～」が閣議決定されました。そこでは、「子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援等と併せて子供の貧困対策を総合的に推進することが重要である」とされています。
貧困による教育格差を解消しなければならない、というコンセンサスは高まりつつあるといえます。
