長期休みにこそ注意したい「ネットいじめ」専門家が緊急提言！

教師の学び

2020.12.23

プリント

目が届きにくいネット社会の落とし穴

文科省の調査や警視庁の調査でも年々増加しているネット上でのトラブルや事件が増加していることは明白です。しかし、大人自身がなぜ起こったのか？ということがわからないというケースが多すぎる印象です。自分事として捉えていくことが求められます。

ここ数年で、ネットいじめによって命を絶ってしまうという最悪の結末を迎えるニュースも聞かれます。最近のネットいじめの特徴としては以下の3点です。

相手が特定しづらい
ネット内でカギをかけるなどしているため、気づかない場所・タイミングで進行
証拠を残さないパターンの多種多様化（大人の方がネットの取り扱いに疎いということも原因の1つ）

何よりも大人が若者のネット社会の仕組みを知ることが最も大切です。アプリ一つでも、「今の若者はよくわからない」「どうせわからない」などと言わずに体験してみることが大切です。

”知ること”を大人は重視してください。「子供たちの変化」「言葉の奥にある不安」「学校との対話」などから声掛けをしていくことも大切な場面と言えます。また上記の特徴からもわかるように、目に見えにくいこともあります。

教育の現場では本人より友達による申告から発覚するというケースが多いので、その友達が何かあった時に相談できる場所づくりも重要です。これは、相談室を設置する…などということではありません。身近な大人になるという視点での環境づくりが大切なポイントとなります。

いじめられる側のダメージが大きい「ネットいじめ」

ネットいじめで寄せられる相談として、具体的に次のようなものが多いです。

グループLINEでの仲間はずれやグループ不参加者の写真などの共有であざ笑う
Twitterや Tik Tokなどへの動画や写真投稿への誹謗中傷投稿
記事投稿による炎上、のちに誹謗中傷へと繋がる
2ちゃんねる等や学校裏サイトなどの掲示板への書き込みによるいじめ
相手不明のいじめ目的のメール送付
本人になりすましてSNSへ個人情報を掲載

発信したことで攻撃される以外に、掲示板などへの書き込みは自分が知らないところで広まり、突然まわりの人間関係がおかしくなって気づくものです。

また、いじめ目的のメール送付は、次々に送られてくるメールに翻弄され、本人が不安からパニック状態になり、やがては人間不信に陥り、不登校になるケースもあります。

ネットいじめの手段として特徴的なものにグループLINEが挙げられます。

投げかけた言葉に受け取り側が疎外感を感じる
自分以外のグループメンバーが、別にグループを作成し、仲間はずれにされる

グループLINEではこういったことがいじめとなるケースです。このほか、芸能人の自殺の原因の1つとされていたような、Twitterなどの誹謗中傷の書き込みなどが挙げられます。これは投稿側が本名でなくても書き込みができることから、内容がかなり過激になり、相手を追い込む内容で最悪死を招いてしまうものです。

リアルいじめと違い、温度感が鈍くなっているネット上では、いじめる側の意識よりいじめられた側の受け止めの方が重くなるケースが多いです。

悪質な書き込みは削除依頼を

ネットいじめは早期段階での発覚や気付きが大切です。誰もが被害者にも加害者にもなり得ることを知らなければなりません。基本的には、学校に相談⇒解決法を探るのが第一です。

学校でのネットいじめの多くの場合、誰がやったのか、相手がわかりやすいということもあります。相手が判明したら、早い段階でいじめた側の保護者を含めて対応策を話すことも必要です。

また、掲示板等への誹謗・中傷の書き込みなどによるいじめは、被害の拡大を防ぐために、書き込みの削除を迅速に行う必要があります。

書き込み内容の確認
掲示板等の管理者に削除依頼　
掲示板等のプロバイダに削除依頼

上記のような順序で削除依頼を出すのがよいでしょう。相手との対応が困難な場合や削除依頼をしても削除されない場合、弁護士へ相談という手段もあります。その際、投稿された箇所をスクリーンショットで撮っておくなど、第三者にもネットいじめの現状を理解してもらうために、証拠集めは重要です。

あまりにも悪質な投稿の場合、削除だけではなく、投稿者の特定（発信者の開示）を行いたい、という場面もあると思います。SNSの種類によって、匿名だから絶対にバレないということはないことを子供たちに理解させることが大切です。そして日常から、身近な大人への相談しやすい環境を整えておくよう心がけましょう。

リスクは最小に、チャンスは最大に

現在GIGAスクールで、1人1台のデバイスを持つようになるタイミングとなっています。ここが実は子どもたちにも大人自身もネットという一つの社会があって、現実の社会と同じように考えていくことができるデジタルシティズンシップ(＝情報技術の利用における適切で責任ある行動規範)の意識を根付かせるチャンスでもあるのです。

これまでも、各学校や教育機関で「情報モラル」的な講座を展開していますが、これからの社会は「ネットの危険性」を訴えるだけではあまり意味がありません。ネットの活用を「リスクは最小に、チャンスは最大に」生かしていきながら、一市民としてのネット上の人間関係を構築するという視点も大切になっていきます。

「いじめ」についての記事はこちらもチェック→2020年度いじめ認知件数、過去最多54万件に。みんなの知見でいじめに立ち向かおう！

青山真理

一般社団法人共生と共育ネットワーク理事
全国webカウンセリング協議会理事
日本青少年キャリア教育協会理事
教育カウンセラー

20年間、高校教師として学校勤務。2016年より現在の団体にも所属し講座・講演活動。不登校・いじめ・非行・情報モラルなど現代における教育問題の講演を多数行っている。2019年からDQアンバサダー日本唯一の取得企業であるサイバーフェリックス社と提携し、学校・教育機関と連携しながら次世代に向けた情報モラル講座を展開している。
【一般社団法人共生と共育ネットワーク】
https://kyousei-kyouiku.or.jp

取材・構成／みんなの教育技術