ハラスメント【わかる！教育ニュース #69】
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先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第69回のテーマは「ハラスメント」です。
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外部の人から「社会通念に照らして疑問を感じる言動や行為」を受けた、都内の公立学校教職員は23％
長時間にわたる電話や、理不尽な暴言、過剰な要求。様々なハラスメント行為が、教職員にも向けられるようになっています。｢加害者」は、どんな人なのでしょうか。
東京都教育委員会の調査で、過去５年間に外部の人から「社会通念に照らして疑問を感じる言動や行為」を受けた都内の公立学校の教職員が、23%いると分かりました（参照データ）。最も多い「加害者」は保護者で、88%に上ります。次いで多い地域住民は７%で、保護者のハラスメントが突出しています。
複数回答で尋ねた内容で最も多いのは、長時間の電話など「時間的拘束」の1482件。他に、大声や恫喝、暴言1370件、金銭を求めるなど過度な要求988件も多く挙がりました。｢殺す」といった言葉や、物を壊すなど脅迫や威嚇も少なくありません。
こうした行為は心身に打撃を与えます。ハラスメントに遭った人は、｢業務の逼迫や時間外労働の増加」1008件、｢仕事への意欲低下」628件、｢心身の不調」503件など深刻な影響を訴えています。対応は「複数人で対応｣（1638件）や「管理職が対応｣（1502件）が多く、ハラスメント対応が学校の業務の一部になっている実態も窺えます。
これは、東京に限ったことではありません。三重県でも教職員や教委職員を対象にカスタマーハラスメントに関する調査をしています。2023年度に被害に遭った人は9.7%でしたが、加害者はやはり保護者が最多（86.0%）。内容も暴言（67.3%）、長時間の電話や居座り（59.8%）、過度・不当な要求（50.6%）が上位で、対応に１時間以上かかったケースも34.4%ありました。
