「特別支援教育コーディネーター」とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

2023.11.27

特別支援教育の体制整備の重要性

「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果が2022年12月に公表されました。小中学校では、学級担任等が「学習面又は行動面で著しい困難を示す」と判断した子どもが8.8％（推定値）いるという結果が示されました。仮に子どもが500人規模の学校であれば40人を超える要支援者がいるという計算になります。どの学級でも学習や生活において、その状態に応じた支援を必要とする子どもが２〜３人は在籍するということです。

学校には、主体的・対話的で深い学びのある授業や、誰一人取り残さない一人一人の発達の状態に応じた教育活動の実現が求められています。そのためには、支援を必要とする子どもを確実に把握し、その状態に応じた支援を適切に行い、主体的に学習できるように、また、友達と協働的な活動ができるようにする必要があります。特別支援教育体制の整備とは、子ども一人一人に適した支援のあり方を学校として組織的に検討し、実施していくことです。学校経営の基盤づくりとして、特別支援体制の整備は不可欠だと言えます。

校長が学校経営方針に特別支援体制整備の重要性を示し、自校の実情に応じた具体的な方策が校内で検討され、校務分掌の機能を活用して効果的な支援体制を整える必要があるということです。その中心的な組織が特別支援教育校内委員会です。そして、校内委員会の運営の責任者が特別支援教育コーディネーターです。

校内委員会の役割

校務分掌に位置付けられた校内委員会には次のような役割を果たすことが求められています。

　主な内容としては次の事項が示されています。

・支援を必要とする子供の把握とその状態、支援策の検討、支援体制を共有する。
・保護者や関係機関と連携して、個別の教育支援計画を作成する。
・当該の子供に関わる校内の関係教職員と個別支援計画を作成する。
・支援を必要とする子供の支援体制や保護者との連携等について校内で共有したり、その内容の理解や支援スキル向上のための研修会を実施したりする。
・自治体が設置する専門家チームへの相談の必要性等を検討する。　
・校内の特別支援の取組の評価と実施計画を更新する。
　　など

校内委員会の仕事は、学校全体に関わることや、保護者や関係機関との連絡調整など外部との連携に関わることがあります。それぞれの仕事の進行管理も担い、常に最適な支援体制を目指すということからも校内委員会にはフットワークの良さも求められます。

これらの役割と責任を担うには、組織的な権限と、特別支援教育や障害への専門的な知識等をもつメンバーが必要です。校内委員会のメンバーは学校の実態に応じて決められますが、一般的に、校長、教頭（副校長）、教務主任、生活指導主任、養護教諭、校内に設置されていれば特別支援学級や教室の担任、支援が必要な子どもの担任などに加え、必要に応じて外部の専門家、そしてこのチームの活動をリードする特別支援教育コーディネーターで構成されます。