「教員特殊業務手当」とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

2023.07.31

教員の職務の特殊性とその処遇

教員の職務は、教科などの授業や生徒指導をはじめ、学校行事に関わるものや学校事務など、学校で行われる教育活動全般にわたっており多様です。例えば、児童生徒が下校した後であっても、本人や保護者から学校生活に関わる相談の電話が入れば、勤務時間外でも対応することも一般的には職務として行われています。時間で区切りにくい職務であることが教職の特徴の一つと言えます。

このような職務の特殊性を踏まえて、正規の職務時間を超えて仕事をした場合には、当然その対価が給与に加えて支払われなければなりません。一般的に「残業手当」といったものです。しかし、先の例のようにそれが職務であるかどうかを判断し、そこに費やした時間を管理することは容易ではないので、「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」によって、残業代や休日手当を支払わない代わりに一定の割合（４％）で給与にプラスした手当が「教職調整額」として支払われることになっています。

特殊業務の規定とその対価の保証

また、勤務時間外に行われるもので、職務の目的やかかる時間が明確で、その内容が教員の心身に負担をかけると判断される次の職務に対しては「教員特殊業務手当」が支払われることになっています。地方公務員法や自治体の条例によって支給基準と金額が定められています。例えば東京都では、「学校職員の特殊勤務手当に関する条例」で「教員特殊業務手当」について次のように定めています。

第十五条　教員特殊業務手当は、都立又は公立の学校に勤務する教育職員、実習助手又は寄宿舎指導員が、学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務、修学旅行等若しくは対外運動競技等の引率指導業務又は学校の管理下において行われる部活動の指導業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のもの(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める程度のものに限る。)であるときに支給する。
東京都「学校職員の特殊勤務手当に関する条例」

つまり、「教員特殊業務手当」支給の対象となる職務は次の4つです。

・非常災害時等の緊急的な業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・修学旅行等の指導業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・対外運動競技等の引率指導業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・学校の管理下で行われる部活動の指導業務

これらの職務について一定の手当が支払われるとしても、時間管理の問題や平日の部活動や休日の対外試合引率による教員の負担の問題は容易に解決しないというのが現状です。

学校の働き方改革と教員の処遇改善

教員の職務の特殊性に基づく、「給特法」による調整額や自治体の条例等による「教員特殊業務手当」について見てきましたが、これらの手当が現在の教員の職務の対価として見合ったものとなっているかが検討されています。つまり、教員の職務の量と勤務時間、その対価のバランスが悪いということです。教員の職務改善については、「学校の働き方改革」を進める中央教育審議会答申（平成31年）に基づいて、様々な取組が進められていますが、その進捗状況を把握するために国が実施している教員勤務実態調査からは、依然として長時間労働をする教員が多いことが明らかになっています。これは、教員に課せられている職務が多く、単に働き方を工夫することで改善される問題でないことを示していると言えます。この実態は、教職志望者の減少とも関係が深いという指摘もあります。

これからの学校づくりの喫緊の課題の一つとして、教員の労働環境・条件の改善が議論され、職務に見合った給与の支給という処遇改善が急速に進められようとしているのです。

▼参考資料
文部科学省（PDF）「教育振興基本計画」（令和5年）
東京都（ウェブサイト）「学校職員の特殊勤務手当に関する条例」
中央教育審議会答申（PDF）「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（平成31年）
文部科学省（ウェブサイト）「教員勤務実態調査（令和４年度）【速報値】について」（令和5年）

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