「特別支援教育支援員」とは？【知っておきたい教育用語】
学校はいろいろ困難な課題を抱えています。それをすこしでも和らげるためにさまざまな「学校支援員」が活躍しています。なかでも、発達障害を含む障害のある子どもたちの学校生活での介助や、学習活動を支援する「特別支援教育支援員」は多くの学校にとってなくてはならない存在になっています。
執筆／国士舘大学准教授・堀井雅道
目次
発達的な課題を抱える子どもを支援
障害のある子どもには、障害の種類や程度などに応じて、特別支援学校や特別支援学級に通う制度がありますが、大部分の授業を通常学級で受けながら一部の時間だけ専門指導員による授業を受ける通級指導の制度もあります。
通級指導は、比較的軽度の言語障害や自閉症、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）等の可能性のある子どもたちが利用しています。
文科省の資料（2021年2月）によれば、2019年度時点で通級指導を受けている公立小・中学校の児童生徒数は約13万4200人となっており、義務教育段階の全児童生徒の約1.4％にあたります。
今日の学校には、このような発達的な課題を抱える子どもたちも通っており、そのような子どもへの対応は多くの学校の共通課題になっています。
「特別支援教育支援員」の必要性
発達的な課題のある子どもがいる学級では、担当教員1人による対応では困難な場面も出てきます。たとえば、障害の可能性のある子どもが授業中に突然立ち上がり、教室の外へ出ていくような場面や、担当教員の指導についていけずに騒いだり、他の子どもたちとは異なる行動をする場面、またこれをきっかけに他の子どもたちも騒がしくなったりする場面などです。このような場合、担当教員1人では発達的な課題のある子どもと、他の子どもたちへの指導を両立させることはとても困難です。
学校によっては、手が空いている教員や管理職が支援に入るという対応も行われています。また、「コミュニティー・スクール」の学校支援地域本部事業を活用して、地域住民や保護者、大学生等のボランティアに協力してもらい、サポートしてもらうというような取り組みがあります。しかし、今日の教員の労力的・時間的余裕のなさや、ボランティアの安定的・継続的な確保の難しさを考えると限界があります。
そこで、発達障害を含む障害のある子どもの学習・生活上の支援等を担う職員として学校支援員の必要性が出てきました。文科省は2007年度から「特別支援教育支援員」という名称で、その配置を促すために地域への予算措置（2020年度分で6万5000人分）を行ってきました。これにより、各地の教育委員会には、学校支援員として「特別支援教育支援員」を学校に配置し、障害のある子どもへの支援を通じて教員へのサポートを始めているところが増えてきました。
