「防災教育」とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

教師の学び

2024.08.26

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「防災教育」とは、生きる力を育てる教育

【防災教育】
防災教育は、さまざまな危険から子どもの安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものです。被災時の備えとして防災の知識を身につけるほか、自発的、能動的に考え、行動する力を養うことにもつながります。

防災教育のねらいは、文部科学省の「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」によれば、安全教育の目標に準じて３つにまとめられています。

①自然災害等の現状、原因および減災などについて理解を深め、現在および将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。（知識、思考、判断）

②地震、台風の発生などに伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。（危険予測、主体的な行動）

③自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭および地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。（社会貢献、支援者の基盤）

次に、文部科学省「『生きる力』を育む防災教育の展開」では、防災教育には主に２つの側面があるとされています。一つは、「防災に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高め、働かせることによって防災について適切な意志決定ができるようにする側面」。もう一つは、「当面している、あるいは近い将来予測される防災に関する問題を中心に取り上げ、安全の保持推進に関する実践的な能力や態度、さらに望ましい習慣の形成を目指して行う側面」です。防災教育は、「児童生徒等の発達の段階に応じ、この2つの側面の相互の関連を図りながら、計画的、継続的に行われるもの」なのです。

教育課程で考えると、主として前者は体育科・保健体育科をはじめ、社会科（地歴・公民）・理科・生活科などの関連した内容のある教科や総合的な学習の時間などで取り扱い、後者は、特別活動の学級（ホームルーム）活動や学校行事などで取り上げられます。

なお、道徳教育は「生命の尊重をはじめ、きまりの遵守、公徳心、公共心など、安全な生活を営むために必要な基本的な内容の指導を行うこととされており、安全にとって望ましい道徳的態度の形成という観点から、防災を含む安全教育の基盤としての意義」をもちます。

また、学習指導要領には、その総則において、安全に関する指導について規定しています。学校においては、子どもの発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行われるよう、関連する教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などにおける教育内容の有機的な関連を図りながら行う必要があります。

そして、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において安全に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、開かれた学校づくりおよび家庭や地域社会と連携した防災活動の展開に努め、地域ぐるみで防災教育を推進することも重要です。

防災管理と組織活動

学校において防災教育を効果的に推進することだけではなく、防災管理の徹底を図ることも重要です。「『生きる力』を育む防災教育の展開」によれば、次のようにあります。

学校における防災管理は、学校長のリーダーシップの下、自然災害の発生を想定し、事故の原因となる学校環境の危険を速やかに除去したり、災害発生時や事後に適切な応急手当や安全措置がとれる体制を確立したりするなど、児童生徒等の安全を確保することを目指して行われるものである。
文部科学省（PDF）「学校防災のための参考資料『生きる力』を育む防災教育の展開」平成25年

普段から、子ども一人一人の心身の状態を把握することはもちろん、個人に応じた安全指導や、想定される被害などを踏まえた避難経路の確保が大切です。また、施設・設備などの安全点検および改善措置を行うと同時に、危険が予想される場合には教職員がとるべき措置の具体的な内容や、手順を定めた対処要領を作成し、災害発生時や事後の体制整備などについて、研修により教職員の共通理解の徹底を図ります。

次に、防災教育と防災管理を円滑に行い、その充実を図るためには、災害安全に関する組織活動にも重きを置く必要があります。校内の教職員の防災教育や防災管理における役割を明らかにするとともに、平常時および災害発生時の防災体制の確立を図ることが大切です。

大きな災害後には、専門家と連動した心のケアに配慮することも求められます。また、すべての教職員の安全に関する意識や知識・技能を向上させるため、学校安全計画に校内研修などを設け、事前、発生時、事後の三段階の危機管理に対応した研修も実施しましょう。

さらに、地域への学校の教育活動の理解や地域との情報交換など、日ごろから開かれた学校づくりを意識することで、保護者や地域住民、教育委員会や防災担当部局、消防署や自主防災組織などの地域の関係機関・団体との密接な連携を図り、計画的な防災教育や防災管理の充実に努めることが重要です。