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Society5.0の時代に向けて学校教育は今、変革期を迎えている

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最近、あちこちで使われているSociety5.0(ソサエティ5.0)という言葉。未来社会を意味するこの言葉は、実は学校教育に深くかかわってくるキーワードであり、学校教育は今、変革を求められています。Society5.0の時代に求められる学校教育とはどんなものなのか、考えてみたいと思います。

撮影/金川秀人

Society5.0と第4次産業革命

この国の未来を語るときのキーワードとして、ここ数年、頻繁に目にするようになった言葉があります。Society5.0です。

Society5.0は、2016年1月、「第5期科学技術基本計画」において、我が国が目指すべき未来社会の姿として内閣府が提唱したものです。狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、技術革新によって生み出される新たな社会であり、Society5.0で実現する社会は「超スマート社会」とされます。IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがネットを介してつながり、様々な知識や情報が共有され、人工知能(AI)などによって新しい価値やサービスが次々に生み出され、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服され、人々を豊かにする社会です。

これは2030年以降を見据えたものですが、あくまでも目指すべき社会であって、果たして実際はどうなるのか……予測は困難です。にもかかわらず、なぜこのような理想の社会像を内閣府が示したのかといえば、今、世界では第4次産業革命が進行しているからです。

18世紀末にイギリスで起きた第1次産業革命では、蒸気機関によって工場が機械化し、20世紀初頭の第2次産業革命では、電力によって大量生産が可能となり、1970年代初頭の第3次産業革命では、コンピュータ・産業用ロボットにより生産の自動化・効率化が進展しました。産業革命によって、人々の生活や経済が大きく変わってきた歴史があります。そして現在は、2010年代から第4次産業革命が進行中であり、ビッグデータ、IoT、AI、ロボットなどがキーワードとなっています。

今まさに、世の中が大きく変わろうとしている中で、政府がSociety5.0を提唱した背後には、未来への危機感があります。かつて日本の家電メーカーは世界をリードし、日本は世界で有数の貿易大国でしたが、徐々に国際社会での存在感が薄れていき、現在、世界で最先端のテクノロジーの覇権をめぐって争っているのはアメリカと中国です。

第4次産業革命のイノベーションは、予測困難なスピードと経路で進んでいくことから、対応が遅れたり大胆な変革を躊躇したりすると、世界の先行企業の下請け化して、中間層が崩壊してしまうおそれがある。

未来投資戦略2017」より

IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミー等の第四次産業革命の技術革新を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するSociety5.0を世界に先駆けて実現する。

経済財政運営と改革の基本方針2017」より
Society5.0のイメージ
写真/PIXTA

つまり、Society5.0を「世界に先駆けて」実現することが重視されていて、文部科学省にとどまらず、総務省、経済産業省、財務省、国土交通省、農林水産省など、多くの省庁がSociety5.0に向かって動きだしているのはそのためです。

【関連記事】ソサエティ5.0をさらに詳しく知りたい人はこの記事もチェック→ソサエティー5.0とは? 教育、学びはどう変わる?

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