「イノベーション・コモンズ」とは？【知っておきたい教育用語】

大学全体が多様なステークホルダーと連携して、創造性豊かな人材を養成し、独創的かつ先端的な研究を推進していく共創拠点「イノベーション・コモンズ」。各大学では、キャンパスの共創拠点化に関する様々な取組が始まっています。

執筆／「みんなの教育技術」用語解説プロジェクトチーム

イノベーション・コモンズとは

日本では、Society 5.0の実現に向け、国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校が地域や社会の課題解決や新たなイノベーションに貢献していくことが期待されています。また、今後さらにグローバル化が進んでいくなか、世界中から優秀な研究者、留学生を集め国際競争力のある環境を整えていくことも重要な課題です。

こうした状況から、大学が市民・行政・教育研究機関・企業など社会の様々なステークホルダーと連携して、新たな価値を共創していくことが求められており、キャンパス全体をその共創拠点となる「イノベーション・コモンズ」へと転換する動きが国立大学などで進んでいます。

令和３年10月には「国立大学法人等の施設設備の推進に関する調査研究協力者会議」が設置され、「イノベーション・コモンズ」の実現に向けて、国及び国立大学等における推進方策を検討し、国の予算の確保、教育研究機関等の充実に向けたソフト・ハード面の一体的な取組への支援などが提言されました。

共創が求められる背景

近年の日本社会は、急速な人口減少や少子高齢化などの課題に直面する一方で、Society5.0の実現や、SDGsの目標達成も求められています。こうした困難かつ大きな課題に対応していくためにも、大学の果たす役割はますます大きくなっています。

また、地方社会にも様々な課題があり、地域の様々な人材が知見を持ち寄って連携を図り、地域社会を支える取組を行っていくことが求められています。

イノベーションを従来のような「新しい産業につながる革新的な技術を創出すること」だけではなく、経済や社会の変革や国民一人一人のライフスタイルを含めた「社会的意義のある新しい価値を創造し、社会的変化をもたらすこと」として捉え直すなかで、大学の「イノベーション・コモンズ」化が求められているのです。

各大学の取組事例

イノベーション・コモンズの実現に先進的に取り組んでいる国公立大学では、各大学の特徴や強みを生かした共創活動が展開されています。

・ 東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）
2020年、岐阜大学と名古屋大学が法人統合され、これまで大学独自で推進してきたキャンパスマネジメントを機構が行っていく新たな体制を構築。
・ 大阪大学
多様なステークホルダーが独自のエコシステムにおいて共創できるイノベーションキャンパスを形成。
・ 浜松医科大学
2002年から産学官連携に積極的に取り組み、静岡大学や自治体、地域企業との医工連携を推進。2011年には、大学が中心となって運営する「はままつ医工連携拠点」の活動を開始し、静岡大学、自治体、地方企業との連携を継続。
・ 信州大学
長野県の多数の自治体と包括連携協定を結び、長野県全体の産業活性化や地方創生に貢献できる環境を整備。
・ 大阪公立大学
大学のキャンパスを中心としたまちづくりを展開。「イノベーションアカデミー構想」では、「産学官民共創リビングラボ」機能を大学すべてのキャンパスに配置することをめざす。

５次５か年計画

国立大学などの教育研究を支える施設は、全国に広がる最大かつ最先端の「知のインフラ」であり、それを最大限に活用していくことが重要です。しかし、昭和40年から50年代にかけて整備された施設群やライフラインは、一斉に老朽化を迎えており、深刻な状況にあります。国立大学などがイノベーション・コモンズとして機能を発揮するためには、この老朽化に対応した施設の改修や安全性の確保に対応した機能の強化も必要となります。

令和３年３月に文部科学省が策定した「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（令和３年～７年度）では、施設の戦略的リノベーションにより、老朽改善やDXを含めた教育研究の高度化・多様化・グローバル化などの機能強化、施設の長寿命化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化を促進させ、向上を図るとしています。また、この５次５か年計画のポイントとして、キャンパス全体をイノベーション・コモンズに転換していくことに加え、ポストコロナ社会におけるオンラインと対面のメリットを生かしたハイブリッドな教育研究に対応できるキャンパスの実現をめざすことが挙げられています。

５次５か年計画で公表されている整備内容は以下の通りです。

●安全・安心な教育研究環境の整備（防災・減災、国土強靱化）
　耐震対策及び防災機能強化
　老朽改善
　ライフラインの計画的な更新
●イノベーション拠点の強化等
　人材育成、先端研究、グローバル化等に貢献する施設整備
　先端医療、地域医療を支える大学病院の整備
●カーボンニュートラルに向けた取組
　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進するための先導モデル事業の実施
　省エネの取組の加速化

今後取り組むべき方策

国が取り組む方策として、第５次５か年計画に基づく整備を推進していくことをはじめとして、多様なステークホルダーに認識してもらうための共創拠点化の取組にかかる情報発信の強化、または、他省庁との連携や産業界、地方公共団体からの投資を呼び込み、様々な財源を確保していくことなども掲げられています。

また、国立大学が取り組む方策については、共創拠点化が時代の変化に応じて発展していくものであるため、多様なステークホルダーとの日常的なコミュニケーションを通して、充実した環境設備に向けた取組を継続していくことが重要であるとしています。

地方公共団体や産業界の方策としては、共創拠点化の企画から幹部・経営陣の参画や、ステークホルダーが持つノウハウを生かしたキャンパスのあり方の示唆などが期待されています。また、産学官連携プラットフォームの構築など、課題解決できる仕組みづくりも待ち望まれています。

▼参考資料
文部科学省（ウェブサイト）「我が国の未来の成長を見据えた「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の更なる展開に向けて」令和５年10月24日
文部科学省（ウェブサイト）「「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」の公表について」令和３年３月31日
文部科学省（ウェブサイト）「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」令和３年10月