「多くのチャンネル」と「匿名性」を確保し、子どもが安心できる社会を【連続企画 多様化する選択肢 令和時代の不登校対策 ＃08】

2022年度の不登校ならびにいじめ認知件数は過去最多となった。このデータを、学校リスクの研究を行う内田良氏はどう見るのか。また、子どもを辛さから救うために、大人・学校ができることについて伺った。

名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授　
内田 良

1976年福井県生まれ。学校リスク（スポーツ事故、組み体操事故、転落事故、校則、「体罰」、自殺、２分の１成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の研究を行う。著書に『学校ハラスメント』（朝日新書）『ブラック部活動』（東洋館出版社）『教育という病』（光文社新書）などがある。

この記事は、連続企画「多様化する選択肢 令和時代の不登校対策」の８回目です。記事一覧はこちら

不登校過去最多のデータをどう見るか

不登校の件数が０件だとしたら、それはそれで気持ちの悪い社会です。不登校者数が増えているということは、ある程度学校から離脱しやすくなった結果であるといえます。子どもが学校に行きたくないとなったとき、保護者がそれを受け入れられる土壌もできてきました。その大きなきっかけは、2015年、内閣府が18歳以下の日別自殺者数を発表したこと。春休み明け、ゴールデンウイーク明け、そして、特に９月１日が飛びぬけて自殺者数が多いというデータに、当時子ども問題に関わっていたみなさんが驚かれたことと思います。学校のしんどさが可視化されたことで、学校に行きなさいという圧力をかけてはならないという理解が少しずつ広がってきました。

しかし同時に、離脱しやすいということは、離脱したくなってしまう空間とも言えるわけで、学校が息苦しい空間であることも示しています。

私は学校の校則の問題について取り組んできましたが、振り返ってみると、子どもたちの悩みの抱え方も変化してきました。1980年代頃は、子どもたちが外に向けて攻撃性を発揮していた時代でした。窓ガラスを割ったり、教員に殴りかかったりして、自分の感情を発露していた。それを厳しい校則で抑え込むということをやっていたわけです。では、今の子どもたちがどうかというと、学校で暴れることはかなり減りました。むしろ、学校で暴れるくらいだったら、自分から学校から離脱していく、さらにはこの世から離脱するという傾向が強くなっており、良い状況ではないと考えています。

仮に、自殺の件数が低い水準で留まっていて、不登校の件数が増えているとしたら、学校への登校圧力のみが小さくなったとして、ややポジティブに捉えられるかもしれません。しかし、自殺の件数も増えていることを鑑みると、学校から離脱する傾向が強まっているということを、注意深く見ていかなければならないと思います。

不登校の原因は人間関係、集団性の問題など様々

不登校の原因としてまず挙げられるのが、いじめによる子ども同士の人間関係です。また、教員との関係が原因になることもあります。しかし、教員が原因になったとしても学校側が認知しにくい現状があります。というのも、学校調査と、不登校の子どもの本人調査を比べると、不登校の理由に教員との関係と回答する割合は、後者のほうがぐんと増えるのです※。

それもそのはずで、やはり教員は、自分自身が原因だとは考えにくいわけです。しかし、子どもからすれば、先生の「あのときの一言」がきっかけになったかもしれません。あるいは、いじめが起きたときに、先生が加害者側に加担したと思われてしまうことがあるかもしれません。また、学校での学業成績の不振に、保護者からのプレッシャーが重なった結果の不登校もあります。

校則が厳しくて合わなかったり、例えばズボンを履きたいのにスカートを強制させられたりして、学校に行けないこともあります。さらに広く言うと、学校で求められる集団性—いろいろな場面でみんな一緒—を求められることに息苦しさを感じることもあります。これらは不登校だけではなく、いじめの原因としても考えられていますが、人間関係が濃いほどトラブルは起きます。このように、人間関係の濃さの問題、集団性の問題など、複合的な原因が考えられます。

※「平成18年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」と「平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書」を分析・比較

「チャンネルの多さ」と「匿名性」が重要