「学校保健安全法」とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

2023.11.06

学校保健安全法の目的

学校保健安全法は「学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資すること」（第1条）を目的とします。

学校保健に関する規定

学校保健安全法の第２章（第４条～第25条）は、学校保健に関する規定です。

第１節「学校の管理運営等」は、学校保健に関する学校設置者の責務、学校保健計画の策定等、学校環境衛生基準、保健室に関する条文です。学校環境衛生基準とは学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他衛生に係る事項について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準のことです。また、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため保健室を設けなければなりません。

以下は、第２節「健康相談等」、第３節「健康診断」、第４節「感染症の予防」、第５節「学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師」、第６節「地方公共団体の援助及び国の補助」という内容です。感染症の予防では、出席停止や臨時休業について規定をしています。なお、新型コロナ感染症を第二種の感染症に位置付けることに伴い、新型コロナ感染症に係る出席停止の期間の基準を「発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過するまで」と規定しました。

学校安全に関する規定

学校保健安全法の第３章（第26条～第30条）は、学校安全に関する規定です。　

第26条は「学校安全に関する学校責任者の責務について」の条文で、「学校の設置者は、（略）事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処できるよう、（略）必要な措置を講ずるように努めるものとする」とあります。

なお「加害行為」には、いじめや暴力行為など児童生徒等同士による障害行為も含まれると考えられます。また、防犯カメラやインターホンの導入など物的条件の整備、警備員やスクールガード・リーダーの配置など人的体制の整備、教職員の資質向上を図るための研修会の開催などがあります。

第27条は「学校安全計画の策定等」の条文で、学校安全計画は、毎年度作成するもので、生活安全（防犯を含む）、交通安全、災害安全（防災）に対応した総合的な安全対策を講ずることが求められています。

第29条は「危険等発生時対処要領の作成等」の条文で、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）は、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものです。また、心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等にはスクールカウンセラーによるカウンセリングや関係医療機関等の紹介が必要です。

第30条は「地域の関係機関等との連携」の条文で、児童生徒等の保護者との連携を図り、当該地域を管轄する警察署や地域の安全を確保するための活動を行う団体、当該地域の住民との連携を努める必要があります。

学校における子どもへの安全については、過去に発生した事故や事件、自然災害等を踏まえて多様な取組が行われています。学校管理職には、本法律および学校保健安全法施行規則の内容までを把握したうえで、児童生徒の保健と安全について適切な措置を講じていくことが求められます。

▼参考資料
e-Gov法令検索（ウェブサイト）「学校保健安全法（昭和33年法律第56号）」
文部科学省（ウェブサイト）「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」平成31年３月
文部科学省（PDF）「学校の危機管理マニュアル作成の手引」平成30年２月
文部科学省（PDF）「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」平成14年12月
文部科学省（PDF）「学校の危機管理マニュアル～子どもを犯罪から守るために～」平成19年11月
文部科学省（PDF）「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引」平成24年３月
文部科学省（PDF）「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について」令和５年４月28日