「社会教育士」とは？【知っておきたい教育用語】
地域社会の諸課題に向けて、地域に暮らす皆さんを支援するのが「社会教育士」です。学校、行政、企業、NPOなどのさまざまな分野で活躍しています。
執筆／文京学院大学外国語学部教授・小泉博明
目次
社会教育士とは？
地域には「つながりが薄くなる地域コミュニティ」「居場所がない子どもや若者」「子育てや介護が生む孤立」「空き店舗が増える商店街」「災害から命を守る防災の備え」「国籍や障がいによる分断」などの課題があります。社会教育士は「地域のヒト、コト、モノの情報や地域の想いや願いを共有し、地域の人たちに伴走しながら、地域の人たちと一緒になって学のびの機会をつくり、新たな人との出会いやつながりをつくり、持続可能な地域をつくる」ことで活躍できます。
社会教育士は幅広い職種に必要な専門的な人材です。例えば、学校の教職員で「子どもの主体的、対話的で、探究的な学びの場や、社会に開かれた学校づくりを進めていくために、地域の人と連携」する。行政職員で「必要な地域のニーズに寄り添い、地域住民と協働するために必要な専門的なスキル」を身につける。企業で「地域と共に持続的に発展し、地域の課題解決やSDGｓの推進にも積極的に関わる、特にCSR（※）担当者」におすすめです。
また、NPO法人に属する人には、「行政や住民などとの連携、協働をスムーズにする学びのスキルやノウハウ」が体系的に身につきます。
※Corporate Social Responsibilityの略称。企業の社会的責任、企業が社会に果たすべき責任のこと。
社会教育士と社会教育主事の違い
社会教育士は、2020（令和２）年度からスタートした制度で、規定の科目を学修して専門性を身につけた地域のコーディネーターです。もともとは「社会教育主事」の制度があり、この社会教育主事になるために修得すべき科目などを定めた社会教育主事講習等規程が一部改正されたことにより、新設されました。
社会教育士は文部科学省が認定する「称号」です。教育委員会の発令を受けていなくとも社会教育士を名乗ることができますが、国家資格ではありません。一方の社会教育主事は、教育委員会から「社会教育主事」と発令されなければ、職務に就くことはできません。
なお、社会教育主事がなくなるわけではありません。引き続き、教育的専門職として教育委員会に設置されます。今後は、社会教育士と社会教育主事が連携しながら、地域全体の社会教育の振興に取り組むことが肝要です。
社会教育士になるには
社会教育士の称号を得るための条件には、大学などで社会教育主事の要請に係る社会教育に関する科目をすべて履修するか、社会教育主事講習受講要件（以下いずれかに該当。大学・短大等を卒業。教員免許を取得。社会教育関係の職に２年以上従事。学校に４年以上勤務）を満たし、社会教育主事講習を修了していることがあります。
講習科目は「生涯学習概論」「生涯学習支援論」「社会教育経営論」「社会教育実習」で、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、コーディネート能力の３つの専門性を身に付けるねらいがあります。
▼参考資料
文部科学省（ウェブサイト）「社会教育士」
Education Career（ウェブサイト）「社会教育士はどんな資格？仕事内容・社会教育主事との違い」
