「多様な学び」とは？【知っておきたい教育用語】
多様性が重視される現代社会の中で、学びや学校のあり方にもまた、多様性が求められています。画一的で硬直化した現在の学校教育に対する教育のあり方として、「多様な学び」が注目されています。
執筆／大阪府立大学准教授・森岡次郎
目次
学校以外の場で「学ぶ権利」
2017年、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が施行されました。この法律は「多様な学び」について考える上でも、画期的なものです。
この法律の目的には「不登校児童生徒に対する教育機会の確保」が掲げられています。教育支援センターや適応指導教室、民間のフリースクールやフリースペースなどでの活動を「学習活動」に位置づけ、不登校児の「休養の必要性」についても言及し、既存の学校（公教育）以外の場における子どもたちの学ぶ権利を保障するものです。
国が、学校以外の場所における活動を「学び（学習）」として認めたことには、大きな意味があります。
全国の小・中学校における不登校児童生徒数は、2020年の調査によれば196,127人で、過去最多となっています。在籍児童生徒全体のうち約2％の子どもたちは「不登校児」ということになります。
不登校の原因は、いじめや学業の不振といった学校を原因とするものの他にも、家庭や生活環境の変化によるもの、生活リズムの乱れや無気力など様々です。新型コロナウイルスの影響もあるようです。
いずれにしても、多くの子どもたちが学校に通うことができず、義務教育を受けられずにいます。そして、学校以外の場所で学んでいる、多くの子どもたちもいます。
近代学校の意義と課題
日本においては学制発布（1872年）以降、社会の近代化を目指し、すべての子どもに一律の知識や技能を身につけさせるために学校制度を整備し、子どもたちを教育してきました。そのことにより、国民の知的レベル（たとえば識字率など）は劇的に向上し、社会は発展してきました。しかし、学制発布から150年を経た現在、日本の公教育は制度疲労を起こしています。
子どもたちはそれぞれ個性的な存在です。この多様な子どもたちを、同じ時間、同じ空間（学校）に収容して一斉に同じ活動を行うことには、根本的に無理があります。
学業に限定して考えてみても、算数が得意な子もいれば国語が得意な子もいます。もっと先まで内容を進めたい子もいれば、もう少しゆっくりと進めてほしい子もいます。同一のカリキュラムを一斉に教える現在の学校制度を前提としていたのでは、すべての子どもの多様なニーズに応えることはできないのです。その結果、いわゆる「落ちこぼれ」や「浮きこぼれ」といった問題が生じています。
こうした状況を改善するためにも、「多様な学び」をより具体的に法制化することが求められています。
