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「教員免許と教員養成」とは?【知っておきたい教育用語】

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【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説!【毎週月曜更新】
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学校の教員として勤務するためには、教員免許状が必要です。教員志望者が減少している現在、この制度や教員養成には何か問題があるのではないでしょうか。そのような視点から教員免許制度の全体像を探ります。

執筆/常磐短期大学助教・石﨑ちひろ

みんなの教育用語

教員免許状の種類

教員免許については、教育職員免許法(以下、教免法)に定められていて、幼稚園から高等学校までの教員は、原則として学校の種類ごとの免許状が必要です。これは「相当免許状主義」といわれています。

義務教育学校の教員は小学校・中学校両方の免許状、中等教育学校の教員は中学校・高等学校両方の免許状、特別支援学校の教員は特別支援学校と特別支援学校の各部(幼稚部、小学部、中学部、高等部)に相当する学校種の免許状が必要です。児童生徒の養護をつかさどる教員には養護教諭(養護助教諭)、栄養の指導および管理をつかさどる教員は栄養教諭の免許状が必要です。

教員免許状には、普通免許状、特別免許状、臨時免許状の3種類があります。普通免許状以外は、免許状を授与した都道府県においてのみ効力があります。

免許状は都道府県教育委員会に申請して授与されますが、授与されるためには、①所要資格(学位と教職課程等での単位修得、または教員資格認定試験の合格)を得るか、②都道府県教育委員会が行う教育職員検定(人物・学力・実務・身体面)を経る必要があります。具体的な授与基準等の細則は、都道府県ごとに定められています。

免許制度・教員養成の歴史と見直し

教員養成は、1945年の敗戦を契機として、「大学における養成」「開放性」を原則として行うことになりました。しかし、1970年ごろから、「落ちこぼれ」や「受験戦争」などのいわゆる「教育病理」の発生と、その結果生じた「教師バッシング」などにより、教員養成に厳しい批判が向けられるようになります。その際のキーワードとなったのは、「実践的指導力の向上」です。

中央教育審議会や教育職員養成審議会の答申では、「実践的指導力向上」のための教員養成・免許制度改革が打ち出されるようになります。そして、1998年の教免法改正により、「教職の意義等に関する科目」や「総合演習」の新設、「教育相談」の強化、「教育実習」の単位増(中学校)、「外国語コミュニケーション」「情報機器の操作」の必修化が具体化しました。

その後、2006年の中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」において、教職大学院と教員免許更新制の創設が提言され、2009年から教員免許更新制が施行されました。

教員免許更新制は、それまで無期限だった教員免許の期限を10年とし、期限が切れる前の2年間で最新の知識などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了が認定されなければ免許は失効するという制度ですが、多忙な教員の負担は大きく、教員のなり手不足を招く一因であるなどの意見がありました。そして2021年8月、文科相はこの制度を「早ければ2023年度から廃止する方針である」と表明しています。

2012年の中教審答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」では、「学び続ける教員像」が提起され、2015年12月に提示された3つの答申でも、他職種との連携、地域社会との連携、教師自身の学びの重要性が必要であるとされました。

新型コロナウイルスに伴う一斉休校により、学校の重要性の認知とGIGAスクール構想が進展したことで、2021年3月、中央教育審議会に「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」が諮問されました。現在、初等中等教育分科会教員養成部会と「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会、さらに特別部会の中に設けられた教員免許更新制小委員会とで、採用・養成・研修に関わる議論が進められています。

教員養成政策における不易と流行

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