中教審答申「令和の日本型学校教育」で教育はどう変わるか？
中央教育審議会が2021年1月にとりまとめた答申で示した「令和の日本型学校教育」。これまでの日本型学校教育のよさをどう受け継ぎ、発展させていくのか。そのポイントを読み解くとともに、具体的な実践の在り方について考えます。
目次
新しい時代の義務教育の在り方とは
中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」は、新しい時代の初等中等教育の在り方について2019年4月より議論を重ね、その後発生したコロナ禍による社会状況の変化をも加味した上でとりまとめられました。「Society5.0」といわれる新たな時代およびコロナ禍などの先行き不透明な時代にあるべき学校教育の姿を提言するものです。
では、そこで示されている義務教育の在り方とはどのようなものでしょうか。答申では、まず誰一人取り残さず質の高い教育を受けられることが国の責務であるとした上で、9年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要があると指摘。具体的な教育課程については、本答申の柱である「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現による学力の確実な定着等の資質・能力の育成や、必要に応じて学習指導要領に示していない内容を加えるなどの補充的・発展的な学習指導の促進、さらには学校や地域の実態を踏まえたカリキュラム・マネジメントの充実などを求めています。
また、義務教育9年間を見通した指導体制の構築や専門性を持った教師によるきめ細かな指導の充実のために、小学校高学年からの教科担任制の導入や、小学校・中学校両方の免許取得の促進、中学校教員が小学校の免許を取得しやすくする制度の弾力化といった具体策も示されました。
不登校およびいじめ・虐待などへの対応の充実
そのほか本答申では、義務教育をすべての児童生徒に保障するための方策として、不登校児童生徒への対応の充実、および夜間中学の設置・受け入れ拡大などによる義務教育未修了の学齢を経過した者への対応の充実も求めています。
さらに、健康リテラシーの育成などにより生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成する方策の充実や、関係機関との連携強化や教育相談体制の充実といった方策により、いじめの重大事態や虐待事案等に適切に対応することも課題として示しました。
本答申で示された「令和の日本型学校教育」の実現には、GIGAスクール構想の実現によるICTの活用が前提となります。また、これらの方策をいかに教員の負担を増やすことなく実現するかというマネジメント面の工夫も必要です。「個別最適な学び」と「協働的な学び」をいかに実現していくかがポイントになります。
取材・文／葛原武史（カラビナ）
『総合教育技術』2021年6/7月号より
