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「J-MIRAI」とは?【知っておきたい教育用語】

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【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説!【毎週月曜更新】
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2023年、内閣官房に設置された教育政策に関する会議「教育未来創造会議」において、若者の留学や外国人留学生の受け入れを促進する提言「J-MIRAI」が取りまとめられました。

執筆/「みんなの教育技術」用語解説プロジェクトチーム

J-MIRAIとは

2023年4月27日に開催された第6回教育未来創造会議において、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」(第二次提言)、略称「J-MIRAI(ジェイ-ミライ)」が取りまとめられました。

このなかでは、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする「新しい資本主義」を実現していくために、人への投資を進めることが特に重要だと指摘。これまでの国際社会や秩序を揺るがすような危機に世界が直面する中、日本が国際協調・連帯の強化を主導する役割を担い、国際社会の平和と安定の確保に貢献していく必要があるとしたうえで、このような将来の鍵を握るのは、若い人材であるとしています。

こうした考えのもと、政府として2033年までに、日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人の実現をめざすことなどが目標として掲げられています。2020年以降のコロナ禍により停滞していた国境を越える人の往来が回復に向かい、世界各国がグローバル人材の獲得を進めるなか、留学生の派遣や受け入れ、教育の国際化に焦点を当て、その在り方や具体的方策が示されました。

教育の国際化の現状

日本における生産年齢人口割合は、1990年代の約70%をピークに減少し、2050年代には約50%となる見込みです。また、人口も約1億人まで減少すると見られています。

経済面では、世界のGDPに占める日本の割合が1990年代の約10%から、2020年には約5%にまで縮小しています。また、一人当たりの労働生産性も先進7カ国(G7)の中で最下位となりました。こうした条件から算出される世界競争力についても、日本は1989年~1992年まで1位を維持していましたが、その後順位は年々下がり続け、2023年は35位となっています。

諸外国においては海外への留学を希望する者が5割を超えるのに対して、日本の若者は「海外留学をしたいと思わない」と答える者が5割を超えています。その理由としては経済的な問題や語学力不足などが挙げられますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2018年度には約12万人だった留学生数が、2020年度には1,500人にまで激減しました。

また、外国人留学生の受け入れや定着の実態を見ると、在学者に占める留学生の割合は約6%にとどまっています。オーストラリアでは3割、イギリスでは2割にのぼることから、諸外国と比べても日本の留学生在籍割合はかなり低い状況にあることが分かります。日本での外国人留学生の受入数は年々増加しており、2019年には約31万人となりましたが、世界各国が留学生の獲得を競い合う中、日本においても留学生の受入数のさらなる改善が課題となっています。

今後の方向性

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