「改正少年法」とは？【知っておきたい教育用語】

2022年4月1日に「改正少年法」が施行されました。何がどう変わり、学校教育にどのような影響があるのかを把握しておきましょう。

執筆／「みんなの教育技術」用語解説プロジェクトチーム

成人年齢の引き下げを受けて少年法が改正

「少年法等の一部を改正する法律」（改正少年法）が、2021年5月21日に成立し、2022年4月1日に施行されました。

同日に「民法の一部を改正する法律」も施行され、選挙権年齢や民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18、19歳の者は、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となりましたが、一方で成長途上の年齢でもあり、罪を犯した場合にも適切な教育や処遇による更生が期待されます。

そこで今回の少年法改正では、18、19歳の者も引き続き少年法の適用対象とし、17歳以下の少年とは異なる特例を定めることとなりました。

少年の健全な育成を図るための法律

そもそも少年法は、少年の健全な育成を図るため、非行少年に対する処分やその手続きなどについて定める法律です。同法第1条では、その目的を「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」としています。

少年事件については、検察官が処分を決めるのではなく、すべての事件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が処分を決定します。家庭裁判所は少年に対し、原則として刑罰（懲役、罰金など）ではなく、保護処分（少年院送致など）を課します。

18、19歳は「特定少年」と位置づけられる