1人1台の端末をフル活用し、学校は「高信頼性組織」への転換を目指そう

2022.03.01

「文房具」として使えていない

2021年度は、1人1台の端末が全国の小・中学校に行きわたりました。これは日本の学校教育にとって大きな一歩だと思いますが、端末を積極的に使っている学校がある一方で、普段使いの「文房具」としては使えていない学校がほとんどなのではないかと感じています。なぜかというと、もしも校内の子どもたちが端末を一斉に使い出したら、現在の学校の通信環境では脆弱すぎて通信トラブルが全国の学校で多発していてもおかしくないはずだからです。

現状では、各学校の通信は教育委員会の教育センターのサーバーを通ってインターネットに接続する方式になっています。しかし、この方式はそもそも全校の全ての子どもが「普段使い」の文房具のように端末を使い、一斉にネットにアクセスするような状態は想定されていないはずです。ですから、もし一斉につないだら接続できなくなる学校が続出してもおかしくないのに「静か」なのが不思議なのです。

もちろん、「通信不良」が起きるとわかっていて政府は黙って見ていたわけではありません。子どもたちがインターネットをスムーズに使うには、LBO（ローカルブレイクアウト）といって、各学校から直接インターネットに接続する方式に変えるための簡単な工事をする必要があります。そのため、文部科学省と相談して、LBOの工事を行うための補助金を用意してあるのです。ところが、文部科学省が教育委員会のために用意したこの補助金があまり使われていないのです。ということは、「補助金を使わなければいけない事態に陥っていない」のであり、つまりは「端末を毎日十分には使っていない学校が多い」のではないかと推測できます。

文部科学省も経済産業省も心配していたのは、先生も生徒も張り切ってGIGA端末を使い、その結果「ネットの動きが悪い」「うちもつながりにくい」とストレスを抱えて、「端末は使わないことにしよう」という方向に話が進むことでした。しかし、今はその段階にも至っていないのかもしれません。先生たちには、どんどん使ってもらい、不具合を改善するために教育委員会経由で国に上申してほしいと思います。「全員が一斉に使う」ことを前提に、もう一回インフラを作り直すよう、行政で議論してもらうには、ボトムアップで意見を上げていく必要があるのです。

ですから、各学校では早くクラウドにつなぎながらフル活用してみてほしいと思います。それで「使えない」という事態が起きてはじめて、教育委員会が文部科学省に補助金を申請し、現場環境は改善されることになると思います。国としては必要な補助金を用意したわけですから、「各自治体に早く使って、必要な環境を整備してほしい」というスタンスで現状を見ています。

今後、校長先生がすべきことは、こんな使い方をした結果こうなったとレポートし、「こんな通信環境では使えない」と訴えることです。他校の校長先生たちと一緒に、教育委員会や学校の設置者である市長・村長などに訴えていく必要があります。これを急いでもらいたいと思います。

明らかになった学校間の差

経済産業省は「1人1台端末で変わる学校の姿」を実証する「未来の教室」プロジェクトを、2018年から推進してきました。私はその当事者の一人として、EdTech（EducationとTechnologyを組み合わせた造語で、教育現場にテクノロジーを取り入れることによって生まれた仕組みやサービスのこと）導入補助金を使って、この実証事業に取り組んでいる学校を見て回ってきました。それらの経験をもとに、2021年11月、『教育DXで「未来の教室」をつくろう』（学陽書房）という本を上梓しました。この本で取り上げた学校では、それぞれの子どもが主体的に端末に向かって学んだり、端末を使って各自が調べたことをベースにグループで議論したりと、我々大人のワークスタイルとあまり変わらないやり方で、子どもたち自身が学びを組み立てています。

それに伴い、授業での先生たちの役割も変化しています。これまで先生たちは黒板を背にして立ち、学級の全員に対して指導する存在でしたが、生徒たちの背中に立ってサポートする存在になったのです。このように、1人1台の端末の活用がうまくいっている学校では、子どもと先生たちが変化していく姿が見られ、教育現場の適応のスピードの速さを実感しています。

その一方で、先ほど申し上げたように、端末はあるものの、まだ動き出していない学校もたくさんあります。つまり、1年目ですでに学校間の差が生じているのです。しかも、私が本で取り上げたのは、地方の公立の小・中・高校ばかりです。「東京だから」、「私立だから」などと言い訳はできないはずです。まだ動き出していない学校の校長先生には、まずは先進事例に触れてもらい、「今、こんなことが始まっているのか」と知り、その差を認識し、来年度に向けて動き出してほしいと願っています。