動き出した「35人学級」への期待と課題
小学校全学年での「35人学級」化がついに動き出しました。中学校への拡大化や、さらなる少人数化へつなげるためにも、「35人学級」での確かな成果を上げることが教育現場には求められます。今後への期待と課題を考えます。
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財務省との攻防の末に文部科学省の悲願がようやく実る
2021年3月31日、小学校の1学級の児童数の上限を40人（1年生は35人）から35人へ引き下げる改正義務教育標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）が参議院本会議にて全会一致で可決され、成立しました。小学校全学年の1学級の定員が引き下げられるのは、1980年以来40年ぶりのこと。今年度の2年生から段階的に適用され、2025年度には小学校全学年での「35人学級」化が実現することになります。
学級編制基準の引き下げは、文部科学省をはじめとする教育関係者にとっての悲願でもありました。児童生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導体制を確立するには少人数学級化が必要だとする文部科学省に対し、予算の編成権を握る財務省が「効果の検証が十分でない」などと否定的な立場をとり、長年にわたり激しい攻防が繰り広げられてきました。
その潮目が変わるきっかけとなったのが、昨年からのコロナ禍です。感染予防の観点から、教室内の「密」を避けるために少人数での授業が求められるようになったのに加え、休校措置などの影響で前倒しスタートとなった「GIGAスクール構想」の効果を高める上でも少人数学級が望ましいとの声が高まりました。さらに、小学校のみの35人学級化であれば予算に与える影響も限定的であることから、財務省も認めざるを得なかったようです。とはいえ、文部科学省としては本来、小中学校全学年での「30人学級」化を求めていただけに、今回の「35人学級」化は、文部科学省と財務省の「痛み分け」と見る向きもあります。
