「人権教育」とは？【知っておきたい教育用語】
すべての人は個人として尊重され、生命・自由そして幸福を追求する権利をもっています。しかし今なお、この基本的人権が十分に守られているとはいえない状況もあります。人権を尊重する精神の涵養を目的とした人権教育が求められています。
執筆／沖縄国際大学准教授・照屋翔大
目次
子どもの人権をめぐる状況
法務省と文部科学省が毎年刊行している『人権教育・啓発白書』には、日本国内において発生している個別の人権課題をめぐる状況が記載されています。「子ども」が対象となる事案としては、いじめ、暴行・虐待、体罰などが取り上げられています。
2019年、いじめについては、「いじめ防止対策推進法」（2013年施行／2020年改正法施行）が定める重大事態の発生件数が過去最多の723件、2020年、警察による児童虐待の検挙数が2,133件です。また、体罰やいわゆる「指導死」と呼ばれる教師による言葉の暴力に起因する事件も繰り返し起こっています。
加えて、Society5.0と呼ばれる情報通信技術の進展、新型コロナウイルス感染症の流行、セクシュアルマイノリティをめぐる差別意識など、人権をめぐる課題はより多様に、また複雑になっています。
これまでにも子どもの人権擁護に向けた指導や啓発活動は行われてきましたが、このような時勢の変化に合わせて、人権課題への対応を検討する必要があります。
人権教育推進の基本的な考え方
人権教育の推進にあたっては、全体計画や年間の指導計画を策定し、それぞれの学校における教育目標全体の中での位置づけを明確にしながら進めていくことが重要です。それぞれの学校は、人権にかかわる概念や人権教育が目指すものについて明確にし、教職員はこれを十分に理解したうえで、組織的・計画的に取り組むということです。
また、人権をめぐる課題には、その地域性の影響が反映されやすい事柄（たとえば、同和問題や民族的多様性をめぐる課題）もあることから、生涯学習の観点に立ち、学校教育と社会教育とを相互に連携させながら進めるという視点が大事です。
文部科学省は、ホームページにおいて「人権教育に関する特色ある実践事例」をまとめ、公表しています。それによると、多くの学校では道徳、学級活動、総合的な学習の時間を活用しながら人権教育を実施しています。人権課題の具体例について児童生徒にとって身近な場面や当事者の声をもとに考え、議論する授業、いわば思考力・判断力・表現力を大事にした授業の実践事例は、多くの学校にとって参考になります。
人権教育を充実させるために
学校における人権教育は、2008年に公表された「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」や都道府県・政令指定都市の教育委員会が作成した各種の教材や資料にもとづいて進められてきました。
「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」は、2021年3月、この第三次とりまとめ以降の動向を踏まえ、その内容を補足する資料を公表しました。そこでは、人権教育を総合的に推進していく「人権尊重の学校づくり」のために、次の3点が指摘されています。
①人権教育の充実を目指した教育課程の編成
②人権尊重の理念に立った生徒指導
③人権尊重の視点に立った学級経営や学校づくりの重要性
①や③は人権教育に限らず今次の学習指導要領の理念や改訂のポイントに符合するものであり、②は、『生徒指導提要』（2010年）に示された生徒指導の定義「一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動」に通底します。つまり、人権教育はこれまでの取り組みの成果も生かしつつ、学習と生活の両面からアプローチする教育活動です。
「エンパワーメント」という視点
人権教育の充実を図る視点として、「エンパワーメント」という用語に着目してみます。エンパワーメントは、「力や能力を与えること」を意味する用語として、女性や人種的・民族的マイノリティの権利擁護の流れで使われ始めたといわれていますが、今では介護・福祉やビジネス、教育の世界でも幅広く使われています。その要点は、弱者あるいは被害を受けている当時者に対して、問題解決のための力を与え、自信をつけさせ、解決できるようにすることにあります。
前述の「第三次とりまとめ」は、人権に関する知的理解と人権感覚、さらには、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を育てることを人権教育のあり方として示しています。自他の権利の内実とそれらが現実社会において直面している課題に真摯に向き合うことを通じて、その解決を図ろうとする力を培うことはエンパワーメントの思想に通じます。
現在、「SDGs」（持続可能な開発目標）が国境を越えた合言葉になっているように、持続可能な社会の創造は、世界全体が向き合わなければならない課題です。人種・民族や価値観等の様々な違いを乗り越え、暴力や差別といった人としての尊厳を脅かすことのない社会にしていくためにも、人権感覚と問題解決能力の育成を大事にした人権教育の展開が必要なのです。
▼参考文献
法務省・文部科学省編『人権教育・啓発白書（令和2年版）』2020年
学校教育における人権教育調査研究協力者会議『人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕策定以降の補足資料～』2021年
長尾良子「国連による人権教育の推進とわが国の人権教育の動向」（『名古屋学院大学教職センター年報』第3号）2019年
北村友人・佐藤真久・佐藤学編著『SDGs時代の教育─すべての人に質の高い学びの機会を―』学文社、2019年
